家事按分のやり方：家賃・電気代・スマホ代を経費にするには

自宅を仕事場にしていたり、私用のスマホを仕事にも使っていたりすると、1つの支払いに「事業で使った分」と「生活で使った分」が混ざります。このうち事業で使った分だけを経費にすることを家事按分（かじあんぶん）といいます。

どんな費用が按分の対象になる？

よく按分されるのは次のような費用です。

一方、水道代やガス代は仕事との関係を説明しにくいことが多く、飲食店など業務で使う場合を除いて按分しない人が一般的です。

割合の決め方：大切なのは「説明できる根拠」

按分の割合に決まった数字はありません。大切なのは、税務署に聞かれたときに説明できる、合理的な根拠があることです。

• 面積：2LDK（50㎡）のうち仕事部屋が10㎡なら、家賃の20%
• 時間：スマホを1日のうち仕事に使う時間がおおむね半分なら50%
• 距離：1年の走行距離10,000kmのうち仕事が4,000kmなら40%

「なんとなく50%」ではなく、間取り図・業務日報・走行記録など、割合の根拠になるメモを残しておくと安心です。リビングの一角で仕事をしているなど、仕事専用ではないスペースは、面積に加えて使用時間も考慮して控えめに見積もるのが無難です。

なお、家事関連費を経費にできるのは、事業に必要な部分が明確に区分できる場合です。青色申告では、帳簿などの記録によって事業に必要な部分を明らかに区分できれば、その部分を経費にできます。

持ち家の場合は「家賃」の代わりに何を按分する？

持ち家には家賃がないため、代わりに減価償却費・固定資産税・住宅ローンの利息・火災保険料などを面積の割合で按分します。住宅ローンの元本の返済は経費になりません。また、住宅ローン控除を受けている場合は、事業で使う部分の扱いに注意が必要です。

仕訳の例

事業用の口座から家賃10万円を払い、事業割合が30%の場合

生活分の7万円は、事業のお金を私用に使ったものとして事業主貸にします。

個人の口座からスマホ代8,000円を払い、事業割合が60%の場合

個人のお金で払った場合は、事業分だけを記帳し、相手科目を事業主借にします。生活分は帳簿に書く必要はありません。

按分は、毎回の支払いで分ける方法のほか、1年分をいったん全額で記帳しておき、年末にまとめて事業主貸に振り替える方法もあります。

かんたん青色帳簿での入力方法

経費の入力画面の「事業割合（家事按分 %）」に割合を入れるだけで、上のような仕訳が自動で作られます。毎月同じ割合で払う家賃や通信費は、一度入力して「☆ テンプレートに保存」しておくと、翌月からはボタン1つで呼び出せます。

この記事は一般的な取扱いを説明したもので、個別の事情によって結論が変わることがあります。判断に迷う場合は、国税庁のタックスアンサー、税務署または税理士にご確認ください。